満州由来の岸信介に始まる保守政治勢力が、人類資金的な「簿外資産」を横から捻じ曲げて強奪し、その秘密資金をスイスで北朝鮮金政権の口座を使って「運用」することができた、その理由。 



日本の満州国由来の、岸信介に始まる保守政治の政体勢力が、なぜ、北朝鮮の金政権と、結びつき、つるんで、

全世界の根源的な階層たち(世界の国体勢力)が所有する人類資金的な「簿外資産」の出方(オンバランス化)を横から捻じ曲げて、強奪することができたか、

その秘密資金をスイスとオーストリアで金政権の口座を使って「運用」することがどうしてできたのか、

それらはなぜできたのかは、つぎのことから見えてくる。



■金ジヨンウンの父親の金正日は、日本帝国陸軍が満州や半島に残した残置諜者で帝国陸軍中野学校出身諜報員の、「金策」=「日本名・畑中理」を親にもつ、日本人二世だった。

(満州国日本帝国陸軍残置諜報員が北朝鮮を作った、と言える。)




■岸信介がそれを操って、中国大陸と満州を支配しようとした、中国大陸と満州に日本帝国陸軍が設置した、現地における情報収集・謀略工作を担当する特務機関は、

明治維新、日本支配のからくり=岸信介の出自である山口県、田布施システム=『長州忍者のDNA』を、そのまま受け継いでいる。

(情報収集・謀略工作を担当する特務機関を結び目にして、日本の政治勢力と北朝鮮が秘密資金闇ビジネスで、結び付いた。)





http://kenchicjunrei.blog.fc2.com/blog-entry-40.html
日本の核兵器装備の実態と、北朝鮮の核開発への日本のかかわり。そして第二次朝鮮戦争の開始サインになりそうな北朝鮮ICBM成功のニュース

06 july 2017  

(より抜粋引用)


■完成していた日本の核武装

日本も米国への報復を示唆するため、開発を密かに進めていた陸軍が、昭和20年8月12日、終戦の3日前に現・北朝鮮の金策市( ※旧称は 城津。北朝鮮における製鉄業の中心地の一つ。 市名は、当地 生まれの朝鮮人民軍司令官・金策(1951年に死去)にちなみ、1953年に改名)で原爆実験に成功していた。


「原爆」と「金策」が、まさに日本陸軍の北朝鮮置き土産。これが現在の北朝鮮の核開発のベースにもなっている。


「金策」とは、金日成と並び称される抗日戦線の英雄であり、金日成の後継者となった金正日の本当の父親であり、本名・「畑中理」という、陸軍中野学校出身の残置日本兵工作員だった。そして笹川良一の兄弟


また、金日成は4人いて、最初の3人は日本陸軍が送り込んだ工作員。3人とも抗日戦で戦死。金策は、朝鮮戦争を企画し、戦闘中に死亡。

(引用おわり)





オルタナティブ通信
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49243912.html リンク切れ

(より抜粋引用)


■自民党「大物」政治家の資金源

 「小泉総理の父、祖父が、第二次大戦中、中国侵略を進めた大政翼賛会の政治家であり、安倍晋三官房長官の祖父が、中国侵略の中心人物、岸信介であり、麻生太郎外務大臣の祖父が、中国侵略軍の中核に居た吉田茂である」という家系の意味するもの。


 1939年4月、陸軍省軍事課長、岩畔豪雄を中心に、三井、三菱、大倉財閥の出資で満州に「昭和通商」という商社が作られた。
 主な業務はアヘン密売であり、実働部隊として岸信介、佐藤栄作、池田勇人、吉田茂がアヘン密売に関与し、満州国の運営資金をアヘン売買で調達した。



 これは、1894年の日清戦争で勝利した日本の内務省衛生局長、後藤新平が、「満州経営の資金調達のため、アヘンを国策として売買すべし」と主張して以来の日本の国策だった。後藤は、後に満鉄初代総裁になっている。


 戦後、自民党から出て首相になった4人の人物が、膨大な部署のある軍部の、しかも満州の、たった1つの部署に集中していた、というのは偶然にしては余りに不自然である

 4人の首相は、全員麻薬売買を中心的に担い、右翼の「大物」と言われる児玉誉士夫等は、むしろアヘン売買では「小物」であり、4人の首相が麻薬売買の中心に居た。


 中国における麻薬の売人が、戦後4人も日本で首相になった、その理由としては、アヘン売買の利益が敗戦とともに日本に持ち帰られ、自民党「大物」政治家の権力獲得資金源になって行った可能性が、極めて高い確率で考えられる

 侵略戦争の中核に居た人物等の末裔が、現在、政治権力の中枢に居るのは偶然ではなく、彼等の活動資金の源に理由がある。


(引用おわり)




■(世界の国体勢力)が所有する人類資金的な「簿外資産」の出方(オンバランス化)を横から捻じ曲げて、強奪することができた秘密資金を、

英国、香港の英国金融筋のコーチングのもとで、
スイスとオーストリアで金政権の口座を使って「運用」する。




https://youtu.be/JCUvJ2TMyfk


米朝接近!最新アップデート。本当の問題は何か!?(原田武夫の道中辻斬り Vol. 16)
6:46
原田武夫国際戦略情報研究所
2018/05/06 に公開
(※チャンネル登録をどうぞ ⇒ https://goo.gl/ztvBPU

大好評の弊研究所代表・原田武夫によるフリー・トークでお送りする「道中辻斬り」の第16弾。今回はスイス・チューリッヒの湖畔よりお送り致します。

不気味に動き続ける北朝鮮問題。世間では「米朝首脳会談が実施された結果、いよいよ事態は急変する」とまで騒がれ始めています。しかし、本当にそうなのでしょうか?

そこに隠された歴史の真相を知る者だけが見手摂ることの出来る”死角”はないのでしょうか?

一見すると「非核化」について話しているかの様に見える北朝鮮問題の真実とは?そしてそれが「すぐそこから始まる未来」のマーケットに与える衝撃の規模と方向性は?・・・
これらの問いかけに対する”驚きの答え”を分かりやすく語りながら弊研究所代表・原田武夫が今回も鋭く切り込みます!是非、じっくりとご覧下さい!!

なお、この動画の中で触れております予測分析シナリオ「Novum scire」(2018年初旬発売開始)は御蔭様で550冊余も既に販売しております。「まだ読んでいない!」という方は是非こちらから今すぐご覧ください → https://haradatakeo.com/?p=70689




「リビア方式」で北朝鮮の非核化問題を解決する、とは決して北朝鮮が受け入れることができない、ことがわかっていながら、どうしようというのか ?



北朝鮮核問題とは、金融問題なのである

『北朝鮮核問題』の本質は、全世界の根源的な階層たち(世界の国体勢力)を覆う「簿外資産スキーム」が、我が国の満州国由来の保守政治家の政体勢力と、その使いっパシリの北朝鮮の金政権とによって、そのスキームの流れが、奪われ、結局は核開発と金政権の延命に、悪用されていること。


『簿外資産』の流れ方を、世界の国体勢力のハイレベル⇒天皇⇒日銀⇒世界、となる正常なものに完全に戻るようにさせなさい!』

世界の国体勢力は、トランプ大統領に、「君の使命は何かわかっているね」、と伝えたはずだ。



もしトランプがそれができないのなら、

世界の国体勢力のハイレベルは、トランプができなかったことを、このように目詰まりした日本を、次のような状況に、落としてしまう。


日本をデフォルトさせる。

そのために、――――― 強烈に日本を上昇させる。尋常でない、バブル! を引き起こす。

⇒ ハイパーインフレーション ⇒ 国債発行を、日銀が(引き受けファイナンスすることを)、なんと拒否する ⇒ 日本国債デフォルト、日本円紙屑化。



というところまで、落とさないと、日本と日本人は『簿外資産』をめぐる自分たちのおこないを、自覚できない。日本国家破産でようやく、目覚める、ことになるのか。

明治維新旧体制を終わらせる、日本の新しい始まりは、金政権も安倍政権・清和会も退場させなければ、訪れない。




== FIN ==





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